2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
一九六〇年代には危機に対応して一時的に株を買い取った日本共同証券と日本証券保有組合の例があった、当時はどう処分するかを購入と同時に議論した、株売却で得た利益などで創設したファンドは今も学生に奨学金を支給している、こういうことをおっしゃっているんです。
一九六〇年代には危機に対応して一時的に株を買い取った日本共同証券と日本証券保有組合の例があった、当時はどう処分するかを購入と同時に議論した、株売却で得た利益などで創設したファンドは今も学生に奨学金を支給している、こういうことをおっしゃっているんです。
また、四月十八日の質問で、私、前も、昭和三十九年、山一の日銀特融のときにできました日本共同証券株式会社についてお尋ねしたのでありますが、その後、何と、五月に入りましたら、相沢元金融担当大臣も私と同じことを、これは新聞紙上で私も読ませていただきました。
○竹中国務大臣 ちょっと金解禁の事例にまではさかのぼれないんでありますけれども、昭和四十年の証券不況時に株式買い上げ機構があって、いわゆる日本共同証券、そういうものがあった。そのアナロジーは、確かに、我々も今の問題を考えるときに重要なんだと思っております。
○塩川国務大臣 私も専門的なことは余りわかりませんけれども、ちょうど三十九年前の昭和三十九年当時の株価対策、共同証券で買い上げましたし、また証券の組合をつくって買い上げる。あの当時のことと比較してみますと、規模が三十倍に膨れ上がっていますね。
これについて、ちょっと一枚めくっていただきまして、そこに「新機構設立による「窮極の不良債権処理策」」というのがございますけれども、これに沿ってちょっと説明をいたしますと、現在、いろいろな株式取得機構がありますが、それから現在出ている話としては、民間でかつての共同証券保有機構等のようなものを作ったらどうかという話もございますが、私どもはどうもそういうことでは駄目であると。
実は、この中で、私が申し上げる制度を現実に知っているのは塩川大臣ただ一人だと思うんですが、昭和四十年の山一の日銀特融のときに、国が日本共同証券株式会社と日本証券保有組合を設立しまして、これはまさに設立の趣旨が、証券市場における需給の改善と資本市場の機能回復のために、株式市場の約五％を買い上げたわけですね。
強いてそれをやるならば、かつて株価形成の際に田中角栄氏が大蔵大臣、総理大臣じゃなくて大蔵大臣のときだと思いますけれども、それは日銀資金を使いましたけれども、別途日本共同証券あるいは日本証券保有組合という、共同証券は株式会社で、保有組合はたしか匿名組合であったと思いますけれども、別途の法人、法的主体をそこへ設立して、それで日銀が市中銀行を経由して資金を供給して株価を支えたと、こういう、これはあくまでも
○大塚耕平君 今のお考えは、衆議院で自由党の鈴木先生が、山一のときの共同証券だって結局ぼろもうけしたじゃないかという、その御発想に近いと思うんですが、ただその一方で、大臣御自身は、十月二十六日の衆議院の財務金融委員会でこういうことをおっしゃっておられるんですよ。
先ほど大臣が昭和四十年ですかのときの共同証券とか証券保有組合のお話をされましたけれども、あのときも結局、買い取った株が最後に残ったのを外資から守るためとかなんとかかんとかという理屈のもとに金融機関に持ってもらって、より持ち合いが強くなって、日本のコーポレートガバナンスというものがうまく機能しないというふうな事情があったと思うのですね。
共同証券を思い出していただいたってわかるでしょう。共同証券をつくって需給をいじったけれども、株価は全然上がらなかったです。むしろ、あの後下がっていますよ。ところが、景気が回復してきてから株価が上がったから大もうけをしたわけですね。今度の機構だってその可能性が非常に高いのです。
なぜならば、かつて証券市場から株式を吸収したことがございまして、それは、昭和四十年に、銀行の保有株式に対して日本共同証券、それから証券会社の投資信託の保有株式に対して日本証券保有組合、こういう二つの棚上げ機関が結成されたわけでございますけれども、それは、昭和四十年代の株式市場の回復に伴いまして、全部、再び法人所有の方にまた逆戻りしたわけでございます。
したがいまして、私は、仮に受け皿をつくるとすると、個々の事業会社に任せないで、公的な、パブリックな意見を反映した機関をつくり、それを、昭和四十年代に日本共同証券あるいは日本証券保有組合の棚上げ株を再び全部法人保有に戻して、それが企業の持ち合いを促進したという形にならないように、市場の機能を見ながら、国民の貯蓄の中にそれをばらまいていく、そういう方法を考えるべきであろう。
私どもも、現在の株式市場に向けて株を買い入れるというような、昭和四十年の不況のときにあったあの共同証券買い取り機構のようなものではないというふうに解釈をさせていただいておりまして、もし私どものその解釈が正しいことであれば、民間の発意で、民間の資金でやることについては、一つの経営判断というか、そういうものでやられる限りにおいては、こちらから何も否定的なことを言う筋合いのものではなかろう、このように考えておる
かといって、それをばんばん毎日毎日マーケットで消化するというと株式市場もたまったものじゃありませんから、それは凍結して、共同証券、証券保有組合、これをやって成功した例もあります。もう一度、私は平成の証券保有組合、そして共同証券構想で株式市場の立ち直りをと。 そして、国債にばかり頼らないで、転換国債、銀行の株式を担保にして、納税者の負担にならない国債を発行すべきじゃないかと思うんです。
そこで、一つの議論として言われておりますのは、昭和三十八年当時に、日本共同証券株式会社というのがあって、あれは要するにオール民間で金を出して、そして日銀融資で政府は支援をしたわけですね。
これは証券保有組合、共同証券の前例があります。 私の提案ですけれども、これを、税金ではなくて二十兆円の国債を発行されて、その国債で皆さんが株式に転換できる転換国債を発行すべきじゃないかと思います。 前回の予算委員会等でも私は指摘いたしましたけれども、日本の経済の今の問題は、人が失業し、会社が失業し、お金が失業している。お金がたんすの中で、銀行の金庫の中で失業している。
それだけのものを凍結すれば、結局、個々の銀行の優先株というような市場性のないものに税金を投入するのではなくて、ＮＴＴ、日立、東芝、優秀な市場性のある株式がそこにたくさんあるわけですから、今まで、共同証券あるいは証券保有組合、先進国の中でたった一つそのような経験を持っているのは日本であります。
今このような時期に、優先株ではなくて、銀行の持っている株式を買い上げて、共同証券あるいは証券保有組合、このような前例もあります。そのような方向の方がはるかに、市場性のあるものを公的資金で保有し、そしてマーケットで売却する、もちろん利益が出るような将来においてでありますけれども。
それから、当時できた株式の保有組合、共同証券はもう大もうけして閉じたんです。つまり、底値で株を買って高値で売り払うということが可能であったために巨額の利益を生んだんです。 ですから、そういう考え方を敷衍いたしますと、経済運営次第ということになるのではないかと思うわけです。
昭和四十年不況の際に、日本共同証券、日本証券保有組合という株式買い入れ機関をつくって、三十九年三月から四十年七月にかけて当時で四千億円強の株を市場から吸い上げて凍結したことがございました。
これは昭和四十年のときには共同証券というものをつくって、その金は日本銀行が出したわけ。それをやるかどうかと先ほど日銀総裁に聞いたが、それはやるつもりはないようであります。そうなると、じゃこの余剰の株式をどうやって処理するかということが根本だろうと思うんです。 私のこれは全くつたない提案ですけれども、従業員持ち株制度を活用したらいいと思うんです。